借金取立て対策／債務整理

悪質な借金取立ては、まだまだある

債務整理をする時に、１番にしなくてはならないのが債権者からの取立対策です。もちろん取立を規制する法律もありますが、業者によっては法律を無視した乱暴な取立を行う所もあるようです。
今後はきちんとお金を返していこうと思っている時に、債権者が一日に何度も電話をかけてくる、家に押しかけてくるなどの厳しい取立を受けてしまうと精神的 に負担が大きいだけでなく、生活や仕事にも支障が出てしまいます。今後の生活を立て直すためにも、悪質な取立には泣き寝入りせずに、きちんと対応をしてい かなくてはなりません。
まずは、どのような取立行為が法律違反になるのかを例をあげてみます。
（貸金規制法２１条１項、及び金融庁の事務ガイドラインによる）

• 暴力的な態度をとる、大声をあげる、暴言を吐くこと
• 勤務先を訪問して、債務者や保証人を困らせること
• 正当な理由がないのに自宅に午前８時以前もしくは午後９時以降に電話やFAX、訪問すること
• はり紙や看板などで第三者に債務者の個人情報を明かすこと
• 他の貸金業者から借り入れて返済するよう要求すること
• 債務者に代わって親族や知人に返済を要求すること
• 弁護士や司法書士に依頼した旨の通知を受け取った後にも債務者に直接請求すること

悪質な取立の証拠を集めることも大切

悪質な取立に対して、行政指導を求めたり、警察に訴えたりするためには、証拠が必要になります。下記の道具はそろえた方が安心でしょう。

録音機械

最近はテープだけでなく、ＩＣレコーダー等の小型機械が多く販売されています。ハードに直接録音するタイプなら、録音時の音も出ないので、相手に気づかれにくいというメリットもあります。携帯して債権者とのやりとりを録音する他、電話にも使用すると良いでしょう。

カメラ

張り紙や落書きなどは、撮影をしておけば有力な証拠になります。できるだけ写真に日付が入るタイプを選びましょう。できれば、自宅には防犯カメラの設置もしておきたいものです。
カメラに記録されているという事が相手にあらかじめわかれば、そう無茶な行動もしににくなるからです。

防犯ブザー

家族が借金をしたために、自宅に取立を受けた場合、借りた本人は不在にしていて、お金を借りていない家族が対応をしなくてはいけない場合もあります。不意打ちな訪問や暴力的な取立を受けた場合、すぐに周りに危険を知らせることができます。

防犯ステッカー

警備会社が定期的に立ち寄っている、監視を行っている事を示すステッカーです。ダミー版も売られていますから、実際に警備会社と契約ができない場合は購入してみてはどうでしょうか。

ポストやドアの鍵を二重にする

ポストが無防備では、督促状をどんどん入れられてしまいますし、逆にクレジットカードの請求書などを持ち帰り、個人情報を盗まれてしまう危険性もあります。また、自宅のドアは取立に来た債権者と自分を守る最後の砦です。鍵やチェーンは厳重にしてもしすぎる事はありません。

携帯電話

殆どの方が持っているでしょうが、いきなりどなられたり、暴力を受けた場合は外部との連絡手段が何より重要になります。債権者と話をする時には必ず持っていきましょう。
警察や病院の番号などはあらかじめ登録しておいて、すぐに掛けられるようにしておけば、さらに効果的です。

あまりにひどい場合は行政機関や警察へ
このように、自衛策をとりながら対応をしていても、相手方が悪質な取立をやめない場合はどうしたらいいのでしょうか。口頭だけでなく、証拠性の高い内容証明郵便で取立行為をやめてもらうよう警告書を送りましょう。
それでもやめない債権者には次のような手段で対抗することができます。

• 警察や検察庁に刑事告訴する
• 都道府県庁の商工部金融課へ貸金業者に対する指導を求める
• 監督官庁や都道府県知事へ業務停止、登録取消等の行政処分を申し立てる（消費者金融の場合は都道府県や財務省財務局、信販会社の場合は経済産業省経済産業局）
• 裁判所に不法行為による損害賠償請求の訴えをする
• 裁判所に取立を禁止するよう仮処分を申請する

債権者にとって、１番怖いのはやはり行政指導、行政処分でしょう。これにより貸金業者としての登録が抹消されたり、業務停止という処分を受ければ、営業を続けられなくなってしまうからです。
このような申入れをする際には、必ず申し出た日時、担当者名等は控えておいてください。電話であれば録音を、書面を送る場合はできるだけ内容証明郵便を利用しましょう。