金融庁の事務ガイドライン

第三分冊 金融会社関係

3 貸金業関係

3-2
業務関係

貸金業者に対する法第3章の規定に係る監督に当たっては、次により取り扱うものとする。

3-2-1 過剰貸付けの防止
法第13条第1項の規定に係る監督に当たっては、次に掲げる事項について、適切に行われるよう促すものとする。

(1)  過剰貸付けの判断基準
貸金業者が貸付けを行うに当たって、当該貸付けが資金需要者の返済能力を超えると認められるか否かは、当該資金需要者の収入、保有資産、家族構成、生活 実態等及び金利など当該貸付けの条件により一概に判断することは困難であるが、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目 処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付けの金額について50万円、又は、当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額とすること。

(2)  顧客に対し、必要とする以上の金額の借入れを勧誘してはならないこと。

(3)  無担保、無保証の貸付けを行うときは、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させることにより、その借入意思の確認を行うこと。

(4)  無担保、無保証の貸付けを行うときは、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録すること。

3-2-2 貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり、偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止
法第13条第2項の規定に該当するかどうかは、個別の事実関係に則して判断する必要があるが、例えば、貸金業者が次のような行為を行う場合は、当該規定 に該当するおそれが大きいことに留意する必要がある。なお、「不正な」行為とは違法な行為、「不当な」行為とは客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適 当でない行為で、不正(違法)な程度にまで達していない行為をいう。

(1)  契約の締結に際して、次に掲げる行為を行うこと

1  白紙委任状及びこれに類する書面を徴求すること。

2  白地手形及び白地小切手を徴求すること。

3  印鑑、預貯金通帳・証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求すること。

4  貸付け金額に比し、過大な担保を徴求すること。

5  クレジットカードを担保等として徴求すること。

(2)  貸金業の業務を行うに当たり、説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な措置(例えば、貸付契約・保証契約を締結する場合や強制執行認 諾文言付き公正証書作成委任状を取得する場合に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要であることについて、社内規則や業務マニュア ルに定めることや従業員研修を行うこと等の従業員に周知徹底を図るための措置)が講じられていないこと。

(3)  個人である資金需要者に関する情報について、例えば以下のように、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下「保護法ガイドライン」とい う。)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(以下「実務指針」という。)の規定等に基づく適切な取 扱いが確保されていないこと。

1  個人である資金需要者に関する情報については、その安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合の委託先の監督について、当該情報の漏え い、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として、それぞれ以下に掲げる措置が講じられていないこと。

(安全管理について必要かつ適切な措置)

・保護法ガイドライン第10条の規定に基づく措置

・実務指針及び別添2の規定に基づく措置

(従業者の監督について必要かつ適切な措置)

・保護法ガイドライン第11条の規定に基づく措置

・実務指針の規定に基づく措置

(委託先の監督について必要かつ適切な措置)

・保護法ガイドライン第12条の規定に基づく措置

・  実務指針の規定に基づく措置

1  信用情報機関から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置が講じられていないこと。

2  個人である資金需要者に関する人種、信条、門地、本籍地 、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(注)を、保護法ガイドライン第6条第1項各号に列挙する場合を除き、利用しないことを確 保するための措置が講じられていないこと。

(注 )その他の特別の非公開情報とは、以下の情報をいう。

・  労働組合への加盟に関する情報

・  民族に関する情報

・  性生活に関する情報

(4)  人の金融機関等の口座に無断で金銭を振り込み、当該金銭の返済に加えて、当該金銭に係る利息その他の一切の金銭の支払を要求すること。なお、一切の金銭の支払とは、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わない。

(5)  顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること。

(6)  顧客、顧客に代わり保証債務を履行しようとする者若しくはこれらの者以外の者であって顧客の同意を得た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者(以 下「顧客等」という。)又は顧客等の代理人が、債務額の検証等、債務内容の正確な把握のために貸金業者に取引履歴の開示を求めた場合において、これを不当 に拒むこと又は虚偽の回答を行うこと。

(7)  貸金業者が、架空名義若しくは借名で金融機関等に口座を開設し、又は金融機関等の口座を譲り受け、債務の弁済に際して当該口座に振込みを行うよう要求すること。

(8)  取立てに当たり、債務者及び保証人以外の者に保証人となるよう強要すること。

3-2-3 証明書の携帯
個別の事情にもよるが、法第13条の2に規定する「貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者」には、以下の者は該当しないものと考えられる。

1  人事、経理、総務等の内部事務に専ら従事する者

2  チラシの配布等の広告事務のみに専ら従事する者

3  貸付けの契約(保証契約を含む。)の締結を行わず、単に貸付けの申込みの取次ぎのみを行っている店舗等における業務に従事する者であって、貸金業者との間に雇用関係のない者

3-2-4 貸付条件の広告等

(1)  法第15条第2項に規定する「広告」とは、個別の内容に応じて判断する必要があるが、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えば、次に掲げるものをいう。

1  テレビコマーシャル

2  新聞紙、雑誌その他の刊行物への掲載

3  看板、立て看板、はり紙、はり札等への表示

4  広告塔、広告板、建物その他の工作物等への表示

5  チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の配布

6  インターネット上の表示

(2) 規則第12条第5項に規定する「多数の者に対して同様の内容で行う勧誘」とは、個別の内容に応じて判断する必要があるが、特定の名あて人に対して、同様の内容のものを送付することをいい、例えば、次に掲げるものをいう。

1  ダイレクトメールによる、チラシ、カタログ、パンフレット、リーフレット等の送付

2  電子メールの送信

3-2-5 交渉の経過の記録

(1)  規則第16条第1項第6号に規定する「交渉の経過の記録」とは、債権の回収に関する記録、貸付けの契約(保証契約を含む。以下3-2-5において同 じ。)の条件の変更(当該条件の変更に至らなかったものを除く。)に関する記録等、貸付けの契約の締結以降における貸付けの契約に基づく債権に関する交渉 の経過の記録とする。

(2)  規則第16条第1項第6号に規定する「交渉の経過の記録」の記載事項は、おおむね以下の事項とする。

1  交渉の相手方(債務者、保証人等の別)

2  交渉日時、場所及び手法(電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別)

3  交渉担当者(同席者等を含む。)

4  交渉内容(催告書等の書面の内容を含む。)

3-2-6 取立て行為の規制
法第21条第1項(法第24条第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の2第2項(法第24条の6において準用する場合を含 む。)、法第24条の3第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)、法第24条の4第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)及 び法第24条の5第2項(法第24条の6において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下3-2-6において同じ。)の規定に係る監督に 当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1)  法第21条第1項の「威迫」に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して判断する必要があるが、例えば、貸金業を営む者又は債権の取立てについて貸金 業を営む者その他の者から委託を受けた者等が、債務者、保証人等に対し次のような言動を行う場合、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要が ある

1  暴力的な態度をとること。

2  大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。

3  多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。

(2)  法第21条第1項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」の例示であり、取立て行為が同項に該当するかどうかは、当該規定に 例示されているもの以外のものを含め、個別の事実関係に即して判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の私生活 若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。

1  反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。

2  債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。

3  債務者又は保証人(以下3-2-6において「債務者等」という。)以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。

(3)  法第21条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
・法第21条第1項第1号

1  債務者等の自発的な承諾がある場合

2  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

・法第21条第1項第2号

1  債務者等の自発的な承諾がある場合

2  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合

3  債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務 者等以外の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当する おそれが大きい。

・法第21条第1項第6号

1  弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人(以下3-2-6において「弁護士等」という。)からの承諾がある場合

2  弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合

(4) 法第21条第1項第4号及び第5号に規定する「みだりに要求すること」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当するおそれが大きい。
・法第21条第1項第4号
債務者等から法第21条第1項第4号に規定する方法により弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
・法第21条第1項第5号
債務者等以外の者から、債務の弁済に応ずる意思がない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、債務の弁済を要求すること。

(5) 法第21条第1項第4号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカードの使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。

(6) 法第21条第1項第6号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合とは、司法書士法第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務(簡裁訴訟代理関係業務)に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任した場合をいう。

3-2-7 説明責任
貸金業者の監督に当たっては、法の趣旨を踏まえ、貸金業者が説明責任を十分に果たすことを確保する観点から、次に掲げる事項について、貸金業者に対し、適切に行うよう促すものとする。

(1)  契約を締結するに際して、契約内容を文書又は口頭で十分説明すること。

(2)  包括契約を締結したとき及び当該包括契約に基づく貸付けを行ったときは、そのいずれの場合にも、その内容を明らかにする書面をその相手方に交付するこ と。また、その書面は、債務者が自己の債務の内容を正確に把握し、弁済計画の参考としうる程度の一義的、具体的、明確なものであること。

(3)  法第17条第2項の規定により、保証人となろうとする者に当該保証契約の内容を説明する書面を交付するときは、その内容を十分に理解しうるよう説明を尽 くす(例えば、保証契約の形式的な内容にとどまらず、保証人の法的効果とリスクについて、最良のシナリオだけでなく、最悪のシナリオ即ち実際に保証債務を 履行せざるを得ない事態を想定した説明(注)を行う)など、保証人となろうとする者があらかじめ保証契約の内容を十分理解した上で保証契約を締結するとの 法の趣旨に沿って交付すること。

(注 )個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じた説明を行う必要があるが、例えば、以下の様な点について説明を行う必要があると考えられる。

・ 保証人は、主たる債務者が債務を履行できない場合には、債務不履行額に遅延損害金を付した額(特約により主たる債務者が一部の債務不履行により残債務の一 括返済を行わなければならなくなる場合はその旨を説明)のうちその保証の範囲内の額を支払わなければならなくなるおそれがあること。

・ 保証人は、保証債務を履行できない場合には、強制執行により、財産を差押えられるおそれがあること。

・ 連帯保証人には、催告の抗弁権、検索の抗弁権がないこと。

(4)  法第17条(法第24条第2項、法第24条の2第2項、法第24条の3第2項、法第24条の4第2項及び法第24条の5第2項において準用する場合を含 む。)に規定する書面における規則第14条第1項第1号イに定める事項の記載については、保証の種類(連帯保証、根保証等)及びその効力(根保証の場合に おける極度額の説明を含む。)をわかりやすく記載するなど、保証人となろうとする者が保証契約の内容を十分理解しうる内容であること。

(5)  強制執行認諾文言付きの公正証書作成委任状を取得する場合には、その相手方に、当該委任状の内容について、その形式的な内容にとどまらず、強制執行認諾 文言付きの公正証書を作成することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分に理解しうるよう説明(注)を尽くすこと。

(注 )個別の委任内容に即し、相手方の理解力に応じた説明を行う必要があるが、例えば、以下の様な点について説明を行う必要があると考えられる。

・ 当該委任状に基づき作成されることになる公正証書には、相手方が当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきこと(強制執行認諾文言)が記載されること。

・ 強制執行認諾文言付きの公正証書が作成され、相手方が当該公正証書に記載された内容の債務を履行できない場合には、貸金業者は、相手方に対する裁判手続を経ることなく、当該公正証書に基づき、裁判所に対し、相手方の財産への強制執行を申し立てることができること。

3-2-8 取引関係の正常化
3-2-1、3-2-2、3-2-6及び3-2-7のほか、貸金業者の監督に当たっては、法の趣旨を踏まえ、資金需要者等の利益の保護を図る観点から、次に掲げる事項について、貸金業者に対し、適切に行うよう促すものとする。

(1)  顧客等又は顧客等の代理人から取引履歴の開示を求められた際には、個人情報保護の観点から、開示の求めをする者が開示を求められた取引履歴に係る顧客等 本人又は本人の代理人(以下「本人等」という。)であることを十分かつ適切に確認し、その際、特に、以下の点に留意して、本人等に過重な負担を課するもの とならないようにすること。

1  顧客等自身が開示の求めをする場合

イ  金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令に規定する本人確認書類(コピーを含む。)の提示を求めること は、開示の求めをする者が顧客の同意を得た上で顧客に代わり債務の弁済を行おうとする者であって過去に当該業者と取引関係がない場合や、開示の求めに際し て提示された書面の記載内容に不審な点がある場合等、本人であることの確認を特に慎重に行わなければならない場合には適切である。

ロ  開示を求める者が当該業者と現在又は過去において取引関係にある場合には、当該業者が保管する取引書類に記載された情報等を用いて、顧客等にとってより負担の少ない方法により確認することが適切である(注)。

(注 )顧客等にとってより負担の少ない方法としては、例えば、次に掲げる方法がある。

1 )当該業者及び当該顧客以外に知り得ない番号、契約書等への記載事項その他の事項の申告、提示を受けることによる確認。

2 )顧客等以外が所持し得ない書類(契約に係る書面、受取証書、その他の当該業者からの通知書類又はこれらの写し)の提示を受けることによる確認。

3 )署名及び捺印の契約書との照合等による確認。

ハ  なお、当該業者が相手方を当該顧客等本人であることを認識して行っている面談や電話の際に当該顧客等から開示の求めがあった場合には、開示の求めをする者に対して改めて本人確認のための書類等の提示を求めることは不適切である。

2  顧客等の代理人が開示の求めをする場合
代理人から提示される書類等(郵送及びファクシミリにより送付されるものを含む。)において、当該顧客等が開示を求める取引履歴に係る顧客等本人であるこ と、当該顧客等から当該代理人に委任がなされたこと及び開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを確認する必要があるが、その際、当該顧客等に係る 本人確認については、上記?の考え方に留意し、顧客等の負担に配慮することが適切である。

3  弁護士又は司法書士が顧客等の代理人として開示の求めをする場合

イ  弁護士又は司法書士から、開示の求めについて顧客等から委任を受けた旨の通知(債務整理等に係る受任の通知を含む。)を受け、当該通知に記載された顧客 等に係る本人確認のための情報が十分であること等により開示の求めに係る委任がなされたことを推認し得る場合には、特段の不審な点がない限り、当該顧客等 の作成に係る委任状の提示を求める必要はない。

ロ  当該開示の求めに、代理人である弁護士又は司法書士の氏名及び所属する事務所の名称、住所、電話番号等が示されている場合には、当該代理人の所属する弁 護士会又は司法書士会への照会等により確実かつ容易に確認できるので、特段の不審な点がない限り、改めて開示の求めを行う者が当該代理人本人であることを 確認するための書類等の提示を求める必要はない。

ハ  顧客等との面談や電話の際に、当該顧客等から、取引履歴の開示の求めを代理人に委任する意思表示(債務整理等の委任に係るものを含む。)があり、弁護士 又は司法書士である代理人から遅滞なく受任の通知がされた場合には、特段の不審な点がない限り、改めて顧客等に係る本人確認のための書類等や当該顧客等の 作成に係る委任状の提示を求めることは不適切である。

(2)  バス又は乗用車等の巡回により貸付けに関する業務の全部又は一部を営む行為は、安全性や顧客とのトラブルの発生等の問題があることから、行ってはならないこと。

(3)  顧客の信用情報(個人である資金需要者の借入金返済能力に関する情報をいう。以下同じ。)について、不必要な事項の調査、調査事項の貸付け目的以外への使用等顧客のプライバシーの侵害となるような行為は行ってはならないこと。

(4)  貸金業以外の業務を行っている場合において、当該貸金業以外の業務に関して貸金業者の登録番号を使用してはならないこと。

(5)  貸付けの利率について、出資法に定められた上限利率に関わらず、自らの経営努力により、可能な限り引き下げ、もって資金需要者の負担の軽減を図るよう努めること。

3-2-9 支払を催告するための書面の記載事項
法第21条第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録については、次によるものとする。

(1)  法第21条第2項第1号に規定する「住所」及び「電話番号」については、それぞれ、当該債権を管理する部門又は営業所等に係るものを記載すること。

(2)  法第21条第2項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」については、当該債権を管理する部門又は営業所等において、当該債権を管理する者の氏名を記載すること。

3-2-10 日賦貸金業者の監督
上記のほか、日賦貸金業者の監督に当たっては、日賦貸金業者は他の貸金業者に比して債権の回収にコストがかかることなどを考慮して出資法の上限金利の特 例が認められているという趣旨に鑑み、また、資金需要者等の利益の保護等を図る観点から、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1)  出資法附則第9項第1号において、日賦貸金業者の貸付けの相手方が主として営む業種は、物品販売業、物品製造業、サービス業に限られているが、業種の判断については、原則として、日本標準産業分類表を参考とすること。
例えば、日賦貸金業者が、建設業者、不動産業者、サラリーマン、主婦等に貸し付けることは、出資法違反となること。

(2)  日賦貸金業者の貸付けの相手方が常時使用する従業員の数は5人以下とされているが、常時使用する従業員数の算定に当たっては、正社員に限らず、臨時雇用 であっても、数ヶ月程度の期間にわたり雇用されている場合などにおいては、実態に即して常時使用する従業員に含むものであること。

(3)  出資法附則第9項第2号において、返済期間は100日以上と定められているが、当初の契約における返済期間が100日以上であったとしても、日賦貸金業 者側が貸付けの相手方に債務の借換えをさせたり、正当な理由なく期限の利益を喪失させるなどして繰上弁済をさせるなどにより、事後的に返済期間が100日 未満となっている場合には、出資法違反となる場合があること。

(4)  出資法附則第9項第3号において、日賦貸金業者は返済期間の100分の50以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において自ら集金 するよう定められているが、取立て日数の割合の算定に当たっては、貸付けの相手方が貸金業者の営業所に自ら返済金を持参し、それを受領したとしても取立て 日数には算入されず、実際に相手方に訪問した日数のみを算入するものであること。
なお、日賦貸金業者が集金のため相手方に訪問したものの集金できなかった場合には、帳簿等に訪問日時が記載されているなど、集金のために訪問したことが客観的に明らかになっている場合に限り、取立て日数に算入するものであること。
また、土・日・祝祭日など日賦貸金業者又は債務者の休日であっても、相手方に集金のため訪問しなかった場合には取立て日数の割合の算定には考慮されないこと。

(5)  数日分の返済金をまとめて前受けした場合、受領した金銭のうち1日当たり0.15%の割合により算出された出資法上の上限利息を超えた部分を元本に充当せず、利息として受領した場合には、受領時点において出資法違反(高金利)となること。

(6)  いわゆる日賦償還表を法第18条の受取証書としている場合(法第18条第1項各号に掲げる事項がもれなく記載されており、かつ、貸付けの相手方が当該償 還表を保有している場合に限る。)においては、返済金を前受けした場合や遅延損害金等を受領した場合など当初の日賦償還表の償還スケジュールに変更があっ た場合には、当該日以降の償還表の記載事項の変更を行うか、又は、当該日以降返済を受けた都度、法第18条の受取証書を交付する必要があること。
また、貸付けの相手方から、返済の都度、個別に受取証書を交付するよう請求があった場合には、個別に受取証書を交付しなければならないこと。

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