利息制限法は債務整理（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産）の強い味方。

（利息の最高限）
第１条　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合年２割
元本が10万円以上100万円未満の場合年１割８分
元本が100万円以上の場合年１割５分

２　 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

（利息の天引）
第２条　利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第１項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。

（みなし利息）
第３条　前２条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

(賠償額予定の制限）
第４条　金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
《改正》平11法155２　第１条第２項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。３　前２項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。