特定調停

手続きの流れ

相手方（債権者）と支払回数や支払金額の交渉を事前に行ったが、話し合いがうまく付かなかった等、私的な努力を行っている事が前提となります。私的な話し合いでは決着が付かないから、裁判所の力を借りるということになります。


1 　申立書の作成・
　添付資料の収集		 　本人の収入、支払状況を明らかにする書類や債権
　者の一覧表、家計表、最初の契約書等申立に必
　要な書類を集めます。その上で申立書を作成しま
　す。
2 　特定調停申立 　簡易裁判所に申立をし、その旨を各債権者に通知し
　ます。
　この時点で債権者からの取立てが止まります。
3 　簡易裁判所による
　調停委員の指定		 　調停の合意に向けて債権者と債務者の間に入り、
　相互の意見を聞きながら、手続を進めていく役割を
　果たします。
4 　調停期日の決定・
　呼び出し		 　指定された日に裁判所へ出頭します。１回目の調
　停日には、債権者は来ません。まず、本人が調停委
　員に債務が膨らんだ理由等、経緯を説明します。
　調停委員は双方の事情を聞き、和解案の合意に努
　めます。
5 　調停成立 　数回の調停を経て、双方の条件が折り合えば調停
　が成立します。
6 　調停調書の作成 　合意内容を文書にします。この文書は判決と同様
　に執行力を持つ「債務名義」と呼ばれる文書ですが、
　この内容どおりに返済を行わないと強制執行を受
　ける場合もあります。
7 　返済開始 　調停調書の内容に沿って、返済をしていきます。

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